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November 16, 2026
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原子力発電拡大を目指す米国――超党派で取り組む規制・燃料政策
中間選挙後、下院で本格的な立法活動が初めて行われた11月9日には、原子力発電に関連する4つの法案が審議可決されました。11月11日には、さらに2法案が可決されました。今回取り上げられたのは、「原子力燃料の効率的なリサイクルと迅速な許認可を活用する法律」(H.R. 3978)、「効率的な原子力許認可審理法」(H.R. 5549)、「エネルギー省原子力透明性法」(H.R. 9084)、「米国濃縮技術展開法」(H.R. 9612)、「原子力諮問委員会改革法」(H.R. 9613)、「原子力規制委員会(NRC)職員給与調整法」(H.R. 9614)の6法案でした。これらはいずれも、下院の常設規則を停止して審議を迅速化する規則停止手続き(Suspension of the Rules)の下で審議され、可決には3分の2以上の賛成が必要でした。つまり、いずれも超党派の賛成を得て可決されました。
来期には民主党が上下両院の多数党となり、主導権を握る見通しである一方、ホワイトハウスは共和党のトランプ政権が引き続き担うことになります。トランプ大統領は、民主党主導の議会に対して拒否権を積極的に行使する姿勢を示し、自らを「Mr. Veto」と称しています。しかし、原子力発電に関する政策については、この傾向が当てはまらないかもしれません。
米国の原子力政策を考える上で興味深いのは、バイデン政権からトランプ政権への交代によって、政策を支える政治的な背景は変わったにもかかわらず、原子力発電を大幅に拡大するという方向は変わっていないことです。バイデン政権は、原子力を脱炭素化と安定した電力供給の両立を実現するためのエネルギー源と位置付け、2024年11月に公表した「米国原子力エネルギー展開フレームワーク」(U.S. Nuclear Energy Deployment Framework)において、2050年までに原子力発電能力を200GW純増させる目標を掲げ、2020年の実績を基準として米国の原子力発電設備容量を少なくとも3倍に拡大する目標を掲げました。一方、トランプ大統領は2025年5月23日に大統領令を発令し、国家安全保障、経済安全保障、エネルギー供給の安定性、米国の国際競争力の強化などを目的として、米国の原子力発電設備容量を2024年の約100GWから2050年までに400GWへ拡大する方針を打ち出しました(EO 14300)。特に、AIやデータセンターなどの急速な電力需要の増加に対応するため、原子力発電の重要性を強調しています。
推進する理由や政策的な背景は異なるものの、バイデン政権もトランプ政権も、原子力発電設備容量の大幅な拡大を国家的な目標として掲げた点は共通しています。
こうした政策の継続性は、他の面からも現れています。バイデン政権下の2022年に成立したインフレ抑制法(Inflation Reduction Act:IRA)で導入されたクリーン電力関連の税額控除については、トランプ政権下で2025年7月に成立したOBBBA(One Big Beautiful Bill Act)によって大幅に見直されました。OBBBAは、風力・太陽光発電向けの税額控除を早期終了する一方、原子力発電については、既存原子炉向けの発電税額控除(IRC §45U)や、新設原子炉を含むクリーン電力設備向けの発電税額控除(IRC §45Y)および投資税額控除(IRC §48E)の基本的な枠組みを維持しました。ただし、これらの税額控除について、特定の外国事業体や外国の影響下にある事業体との関係、さらに一定の禁止対象外国事業体からの資材・部品の調達に関する制限を追加しています(OBBBA §70510、§70512、§70513)。このように、IRAで整備された原子力発電への税制支援を基本的に継続しつつ、外国事業体への依存を抑制する方向で制度を改正しています。
ここからも、政権によって原子力発電を推進する理由や具体的な政策手段には違いがあるものの、原子力発電設備容量の大幅な拡大という目標は民主党・共和党の双方に共通しているといえるでしょう。
11月9日に下院本会議で取り上げられた法案を一つずつ見ると、議会が単に「原発を増やそう」と言っているのではないことも分かります。法案群は、原子力発電能力を実際に拡大する際のボトルネックを、燃料サイクル、ウラン濃縮、原子力規制委員会(NRC)の許認可手続、規制当局の人材と処理能力、政府の透明性という異なる角度から取り除こうとするものです。原子炉の建設を促進するだけでなく、それを可能にする制度的・産業的な基盤を整備しようとしている点に意味があります。
これらの法案が下院エネルギー・商業委員会のエネルギー小委員会で審議された際、民主党筆頭委員であるKathy Castor議員が、原子力政策を進める際には安全性、透明性、効率性の慎重なバランスが必要だと強調しました。審議全体を通じても、許認可の迅速化がNRCの安全審査を弱めることにならないか、使用済み核燃料・放射性廃棄物の処理への懸念や、Department of Government Efficiency (DOGE)主導の連邦政府機関改革やNRCの人員・組織体制の見直しが規制当局の審査能力に及ぼす影響なども指摘されました。つまり、民主党議員の中にも原子力発電の活用や拡大を支持する議員がいる一方、人材不足も手伝って規制手続を短縮することで安全性や透明性が損なわれることへの警戒も根強く残ります。原子力発電の拡大そのものには賛成できても、その進め方については両党の間で意見の違いがあることが分かります。
なお、今回下院で可決された6法案が、そのまま上院でもスムーズに可決されるとは限りません。上院では、他の課題との優先順位や残り少ない審議日程に加え、法案ごとの内容や超党派の合意形成が課題となります。これらの原子力発電に関する法案が、今期中に上院でも可決される可能性は低いかもしれません。
また、アメリカの既存の原子力発電には、天然ガス発電や再生可能エネルギーと比較して発電コストが高く、競争力の面でも課題があるという問題があります。CRS Report(R42853)によれば、2013年2月から2022年4月までの間に、米国では13基の原子炉が恒久的に閉鎖されたとのことです。その理由は、修繕費用の増大、州の規制当局との合意に基づく廃止、卸電力市場における競争力の低下などが挙げられています。特に、13基のうち7基は、天然ガス発電や再生可能エネルギーの普及などを背景とした電力市場での競争力不足が閉鎖の理由となりました。このことは、原子力発電の維持・拡大にあたって、発電コストと市場競争力が重要な課題であることを示しています。
こうした従来型原子炉のコスト問題への一つの解決策として注目されているのが、
既存の大型商業炉よりも小型の「小型モジュール炉(SMR:Small Modular Reactors)」です。NRCでは、複数の先進型原子炉について、正式な認可審査に加え、申請前の事前協議も進められています。
これらを総合的に考慮すると、中間選挙を経て来期から民主党が議会の主導権を握り、勢力図が大きく変わったとしても、原子力発電の拡大という米国の基本的な政策方針そのものが揺らぐ可能性は低いと考えられます。もちろん、NRCの規制改革の進め方や安全性・透明性の確保、税制優遇措置のあり方など、具体的な政策手段については、両党の間で意見の相違が残るでしょう。しかし、今回の6法案が下院で超党派の支持を得て可決されたことは、原子力発電の拡大だけでなく、その実現に必要な制度的・規制的な環境整備についても、両党が協力できる余地があることを示しているといえるでしょう。

