Arimi Yamada

アメリカの選挙広告の謎に迫る：映画『華氏911』の論争から始まった地殻変動 アメリカに少しでも住んだことのある方なら、選挙シーズンが近づくたびにテレビを埋め尽くす「選挙CMの嵐」をご存知かもしれません。今年の中間選挙の過熱ぶりは、まさにその象徴です。例えば、テキサス大学のフットボールやNFLのダラス・カウボーイズ戦といった注目のスポーツ中継。その合間に、テキサス州の候補者を激しく攻撃するネガティブキャンペーンCMが、全く関係のない別の州のテレビにまで大量に流されるといった有様です。 なぜ、候補者本人ではない様々な団体が、これほど自由に巨額の資金を使って政治広告を出せるようになったのでしょうか？ その引き金となったのが、アメリカ選挙広告のルールを根本から一変させた、2010年の最高裁判例「シチズンズ・ユナイテッド対FEC（Citizens United v. FEC）」です。 その歴史的判決の背景をたどると、日本でも公開された2004年のマイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画「華氏911（Fahrenheit 9/11）」のテレビ広告をめぐる論争に行き着きます。 今回は通常の米国議会・政策の動向から少し離れますが、中間選挙直前の今週は、趣向を変えて、アメリカでこのような選挙広告が許されるようになった経緯について解説します。 始まりは映画「華氏911（Fahrenheit 9/11）」のテレビ広告 2004年、ドキュメンタリー映画「華氏911」がアメリカで公開されました。この年は、ブッシュ大統領の2期目をかけた選挙が行われる年でした。映画はブッシュ政権を激しく批判する内容で物議を醸しましたが、特に法的問題となったのが映画を宣伝するためのテレビ広告でした。 アメリカの保守系非営利団体であるシチズンズ・ユナイテッド（Citizens United）は、このテレビ広告が2002年に成立した選挙運動資金改革法（Bipartisan Campaign Reform Act of 2002 （BCRA））に違反するとして連邦選挙委員会（Federal Election Commission（FEC））に苦情を申し立てたのです。 BCRAには、予備選挙の前30日間および本選挙の前60日間に、企業や労働組合が資金を出して連邦選挙の候補者を明確に特定する一定の放送広告「選挙運動用通信（electioneering communication）」を行うことを規制する条項がありました。シチズンズ・ユナイテッドは、映画の広告には、ブッシュ大統領の映像や発言の抜粋が含まれているので、この条項に違反すると主張しましたが、連邦選挙委員会は、この申立てを満場一致で却下しました。…

米国の国防予算確保、レームダック・セッションの焦点 ～リコンシリエーションは民主党との妥協を回避する切り札となるか～ 中間選挙が幕を閉じた後、米議会は新会期（第120会期）が始まる前の「レームダック・セッション（現職議員の任期満了までの残り会期）」へ移行します。現在、各種予測では次期下院で民主党が多数党となる可能性が指摘されており、トランプ政権は、共和党が上下両院の多数党として主導権を握る今の会期中（第119会期）に、やり残した最重要課題を実現するように圧力を強めることが予想されます。米国の防衛予算や軍事費の行方を追ううえで、注目されるのは毎年制定される「国防権限法（NDAA）」です。一方、先日、ハドソン研究所のイベントに登壇したラッセル・ヴォウト行政管理予算局（OMB）局長は、「リコンシリエーション（予算調整措置）」による国防関連資金の確保を重視していると解釈できる発言をしました。そこで今週は、リコンシリエーションによる軍事予算の確保とNDAAの違いについて解説します。 重要な違いの一つとして、リコンシリエーションでは、上院のクローチャー動議を必要としない点をあげることができます。上院では通常、討論時間に制限がなく、議事妨害を打ち切って採決に進むには、クローチャー動議の可決が必要ですが、このためには、5分の3以上（通常60票）の賛成が必要となります。しかし、リコンシリエーションによる場合は、法律上討論時間が制限されているので、クローチャー動議が不要です。 上院議員は各州から2名ずつ選出され、定員は100名です。賛成票と反対票が同数になった場合には、副大統領が最後の一票を投じることになります。したがって、共和党上院議員のうち50名が賛成票を投じれば、民主党議員の賛成なしにリコンシリエーション法案を可決できます。つまり、共和党が両院を支配し、共和党の大統領と副大統領が在任する現在、リコンシリエーションによれば、バード・ルールという制限はあるものの民主党と妥協せずに国防予算を確保できます。 これに対し、NDAAや通常の歳出法案では、上院で審議する際、討論時間の制限が定められていません。最終可決は単純過半数ですが、討論を終結させて採決に進むには通常60票が必要です。そのため、民主党が反対すれば、共和党は何らかの妥協を迫られます。 これ以外にもリコンシリエーションが重視される理由があります。アメリカでは、授権法（Authorization Act）だけでは、予算の歳出が認められておらず、歳出法（Appropriations Act）が必要になります。NDAAは、National Defense Authorization Actの略です。つまりNDAAは主として国防政策を定め、将来の歳出を授権する法律であり、実際に資金を支出するには、原則として、歳出法を制定することが必要です。歳出法についても、上院での最終可決は単純過半数ですが、討論を終結させて採決に進むには、NDAAと同様に60票の賛成が必要になります。つまり、民主党が反対すれば、共和党は民主党と何らかの妥協をする必要があります。 リコンシリエーションは、本来、既存の税制や歳入歳出法を予算決議の財務目標に整合させるための調整という目的を達成するための法律成立手続きで、歳出法を成立させるために認められた手続きではありません。しかし、リコンシリエーション法案の中に、一定の事業について、通常の年次歳出法によらず、複数年度にわたって利用可能な資金を認める条項を含むことが可能です。この場合、その資金は、毎年度の歳出法によって確保する資金とは異なる形で利用可能になります。共和党は、最近この方法を頻繁に使っています。 例えば、2025年に成立した、いわゆるOne Big Beautiful Bill Act（OBBBA、P.L. 119-21）は、国防関係の一定の事業について、通常の年次歳出法とは別に2029年9月30日まで利用可能とする資金を確保しています。この方法は、国土安全保障省（DHS）に対する資金確保にも使われています。OBBBAにも2029年9月30日まで利用を可能とする条項が含まれていますし、今年6月にリコンシリエーションを利用して成立した米国安全保障法（Secure America Act（P.L. 119-98））にも、2029年9月30日までDHSに対して利用可能な資金を認める条項が含まれています。 仮に、リコンシリエーションにより、2029年9月30日まで利用可能な国防関係の歳出権限が付与されれば、その資金については毎年度の歳出法によって改めて歳出権限を確保する必要がなくなります。このため、2027年から始まる120会期で民主党が下院の多数党となった場合でも、既に成立した法律に基づく資金は、法律が定める目的、金額および期間の範囲内で利用できます。 確かに、次の会期で、両院で民主党が多数党になった場合、リコンシリエーションを利用して、これを改正または廃止する法案を可決することは可能です。しかし、トランプ大統領が改正法案に対して拒否権を行使すれば、両院でそれぞれ3分の2以上の賛成で再可決する必要があります。つまり、複数年度の予算権限が一度成立すれば、現政権中に覆すことは政治的に極めて困難です。 ただし、レームダック・セッション中に、リコンシリエーションによる国防予算を確保することは、それほど容易ではないかもしれません。…

米国のコネクテッドカー安全保障法案の現在地　～休会中にも広がる超党派の支持と、残された論点～ 連邦議会が実質的な審議を休止している間にも、支持を広げ続ける法案があります。「2026年コネクテッドカー安全保障法案」（Connected Vehicle Security Act of 2026）です。4月に上院へ提出されたS. 4429と、5月に下院へ提出されたH.R. 8730です。中国などの外国の敵対勢力に関連するコネクテッドカーや、そのソフトウェア・ハードウェアを規制するこの法案は、休会中も超党派の支持を集めています。 下院では、共和党のJohn Moolenaar議員が法案提出者となり、10月9日時点で、民主・共和両党から計134名が共同提出者に名を連ねています。注目すべきは、その増加の勢いです。実質的な審議が行われていない9月17日から10月9日までの間だけで、37名が新たに共同提出者に加わりました。なかでも、習近平中国国家主席を迎えたホワイトハウスの歓迎式典と米中首脳会談が行われた9月24日には、11名の下院議員が共同提出者に加わりました。　 上院でも、オハイオ州選出の共和党議員Bernie Moreno氏が提出者となった法案に、9月30日までに民主・共和両党から計57名が共同提出者として加わりました。 今週は、休会中も注目を集め、超党派の支持を広げている2026年コネクテッドカー安全保障法案について解説します。 中国製のコネクテッドカーや関連技術を規制する動きは、今回が初めてではありません。バイデン政権下では、商務省の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security、BIS）が、2024年9月に「情報通信技術・サービスサプライチェーンの確保：コネクテッドカー」（Securing the Information and Communications Technology and…