Overview
With more than 20 years of legal experience, Arimi advises clients on a variety of U.S.-Japanese legal needs, including corporate, transactional, regulatory, trade, and cross-border investment matters.
Arimi provides clients legal services for patent prosecution, enforcement, licensing, and defense, including post-grant proceedings. She also prepares invalidity and non-infringement opinions. Additionally, she excels in navigating clients through the unique IP protection processes in both the U.S. and Japan.
Arimi represents clients spanning a variety of industries, and has significant experience with a number of advanced technologies, including computer software, telecommunications, display, semiconductor, and organic chemistry.
Prior to joining Michael Best, Arimi was a founding partner of a Washington, D.C.-based IP firm that specialized in patent practice for Asian and U.S. clients. Earlier in her career, Arimi worked as an attorney for several U.S. IP boutiques, at a U.S. general practice firm, and at multiple Japanese law firms. After earning her law degree, Arimi also taught law courses as an adjunct professor at two Japanese universities.
Experience
Solutions in action
Credentials
- George Washington University Law School, Master of Laws (LL.M.), Intellectual Property
- Temple University James E. Beasley School of Law, Master of Laws (LL.M.)
- Meiji University, Master of Criminal Law
- Meiji University, Bachelor of Laws (LL.B)
- Japan
- District of Columbia
- New York
- United States Patent and Trademark Office
- Japanese Patent Office
Engagement
- Member, Japan Federation of Bar Associations
- Member, Tokyo Bar Association
- Member, Japan Patent Attorneys Association
- Coordinator of JETRO Chicago’s Local Support for Overseas Business Expansion Platform
Insights

米国議会・政策アナリティクス Newsletter 2026年11月16 日 ~弁護士の視点から読み解く~
原子力発電拡大を目指す米国――超党派で取り組む規制・燃料政策 中間選挙後、下院で本格的な立法活動が初めて行われた11月9日には、原子力発電に関連する4つの法案が審議可決されました。11月11日には、さらに2法案が可決されました。今回取り上げられたのは、「原子力燃料の効率的なリサイクルと迅速な許認可を活用する法律」(H.R. 3978)、「効率的な原子力許認可審理法」(H.R. 5549)、「エネルギー省原子力透明性法」(H.R. 9084)、「米国濃縮技術展開法」(H.R. 9612)、「原子力諮問委員会改革法」(H.R. 9613)、「原子力規制委員会(NRC)職員給与調整法」(H.R. 9614)の6法案でした。これらはいずれも、下院の常設規則を停止して審議を迅速化する規則停止手続き(Suspension of the Rules)の下で審議され、可決には3分の2以上の賛成が必要でした。つまり、いずれも超党派の賛成を得て可決されました。 来期には民主党が上下両院の多数党となり、主導権を握る見通しである一方、ホワイトハウスは共和党のトランプ政権が引き続き担うことになります。トランプ大統領は、民主党主導の議会に対して拒否権を積極的に行使する姿勢を示し、自らを「Mr. Veto」と称しています。しかし、原子力発電に関する政策については、この傾向が当てはまらないかもしれません。 米国の原子力政策を考える上で興味深いのは、バイデン政権からトランプ政権への交代によって、政策を支える政治的な背景は変わったにもかかわらず、原子力発電を大幅に拡大するという方向は変わっていないことです。バイデン政権は、原子力を脱炭素化と安定した電力供給の両立を実現するためのエネルギー源と位置付け、2024年11月に公表した「米国原子力エネルギー展開フレームワーク」(U.S. Nuclear Energy Deployment Framework)において、2050年までに原子力発電能力を200GW純増させる目標を掲げ、2020年の実績を基準として米国の原子力発電設備容量を少なくとも3倍に拡大する目標を掲げました。一方、トランプ大統領は2025年5月23日に大統領令を発令し、国家安全保障、経済安全保障、エネルギー供給の安定性、米国の国際競争力の強化などを目的として、米国の原子力発電設備容量を2024年の約100GWから2050年までに400GWへ拡大する方針を打ち出しました(EO 14300)。特に、AIやデータセンターなどの急速な電力需要の増加に対応するため、原子力発電の重要性を強調しています。 推進する理由や政策的な背景は異なるものの、バイデン政権もトランプ政権も、原子力発電設備容量の大幅な拡大を国家的な目標として掲げた点は共通しています。 こうした政策の継続性は、他の面からも現れています。バイデン政権下の2022年に成立したインフレ抑制法(Inflation Reduction Act:IRA)で導入されたクリーン電力関連の税額控除については、トランプ政権下で2025年7月に成立したOBBBA(One Big Beautiful…Read
Nov 16, 2026

米国議会・政策アナリティクス Newsletter 2026年11月9 日 ~弁護士の視点から読み解く~
米国上院で60議席を持たない多数党に何ができるのか 11月3日の中間選挙が終わり、メディアにあふれていた選挙広告から解放されて、ほっとしている方もいらっしゃるかもしれません。選挙前の予想に反して、民主党が上院で少なくとも54議席を獲得したことに、驚かれた方も多かったのではないでしょうか。現時点で民主党が最大56議席を獲得する可能性はあるものの、フィリバスターを終結させるクローチャー動議の可決に原則として必要な60議席には届いていません。 ホワイトハウスは、トランプ大統領が自身の政策実績を覆そうとする動きに対しては、いかなるものであっても拒否権を行使する、いわば「Mr. Veto(拒否権を行使する人)」となることを誓っていると伝えています。大統領が拒否権を行使するためには、少なくとも、両院で同じ内容の法案や両院合同決議案(Joint resolution)を可決して、大統領に提示する必要があります。そこで、今回は、共和党の協力が得られなくても、民主党と民主党と協調する無所属議員の賛成によって上院で可決できる法案や決議案にはどのようなものがあるのか、米国上院の審議手続を踏まえて解説します。 フィリバスターとクローチャー 上院では、原則として討論時間に上限がないため、議論を長引かせることで、法案や決議の審議開始や最終採決への移行を事実上妨げることができます。これが「フィリバスター」です。討論を終結させるには、原則として上院議員の5分の3以上、通常60票以上の賛成によって、クローチャー(討論終結)の動議を可決する必要があります。したがって、法案そのものの可決に60票以上の賛成が必要というわけではありませんが、少数党が反対する法案については、原則として最終採決に進むために60票以上の賛成が必要になります。 もっとも、この原則に当てはまらない法案や決議もあります。大きく分けると、法律によって討論時間が制限されるなど、迅速審議手続が設けられているためクローチャー動議を必要としないものと、クローチャー動議そのものを単純多数で可決できるものがあります。以下、重要な例をご紹介します。 予算決議と財政調整法案 一つ目にご紹介したいのは、予算決議(Budget resolution)と財政調整法案(Reconciliation bill)です。これらは、討論時間が法律で制限されているので、フィリバスターを終わらせるためのクローチャー動議を必要としません。また、審議開始についても優先的取り扱いが認められているので、クローチャー動議の可決が不要になります。 財政調整法案を起案するには、まず財政調整指示(Reconciliation Instructions)を含む予算決議を両院で可決する必要があります。その指示に基づいて作成された財政調整法案を両院で可決し、大統領に提示することになります。 2025年に成立した、いわゆるOne Big Beautiful Bill Act(OBBBA)は、この財政調整手続を利用し、両院の単純多数によって制定されました。したがって、両院で民主党が多数党となる120会期では、OBBBAに規定された条項を撤回する条項を含む財政調整法案を起案し、両院で単純多数で可決し、大統領に提示することが可能となります。例えば、Affordable Care Act(いわゆるオバマケア)に基づく補助金の延長など、連邦歳出や歳入に影響する措置を財政調整法案に盛り込むことが考えられます。(*なお財政調整法案には、上院のバード・ルール(Byrd Rule)による制約があるので、盛り込むことが可能な内容が制限されます。) 議会審査法に基づく不承認決議 二つ目にご紹介したいのは、議会審査法(Congressional Review…Read
Nov 9, 2026

米国議会・政策アナリティクス Newsletter 2026年11月2日 ~弁護士の視点から読み解く~
NDAAは国防予算だけではない ~日本企業も注視すべき米国の経済安全保障政策~ 2026年10月22日、米国財務省は、米国から中国などの懸念国への投資を規制する「包括的対外投資国家安全保障法」(Comprehensive Outbound Investment National Security Act:COINS Act)の実施規則案を公表しました。米国企業等による対外投資を規制するこの制度は、投資そのものだけでなく、融資やジョイントベンチャーなど幅広い取引を対象とし、企業に求められるデューデリジェンスにも大きな影響を与える可能性があります。実は、このCOINS Actが盛り込まれたのは、米国議会が毎年成立させる「国防権限法」(National Defense Authorization Act:NDAA)です。NDAAという名称から、米軍の装備や国防予算に関することのみを規定する法律と思われがちですが、過去にも外国投資審査や輸出管理に関する重要な法律が組み込まれてきました。NDAAは、もはや防衛産業だけの問題ではありません。米国で事業を展開する日本企業にとって、投資、M&A、輸出管理、サプライチェーンの将来を左右する重要な立法動向なのです。 NDAAとは何か――国防予算だけではない幅広い政策立法 国防権限法(National Defense Authorization Act:NDAA)は、米国憲法第1条第8節に定められた議会の責務を果たすため、毎年審議・制定される法律です。歳出法とは異なり、一般に政府支出のための歳出予算を直接付与するものではありません。国防総省、エネルギー省が所管する原子力防衛活動、その他一定の国防関連活動について政策を定め、予算に関する授権を行う年次法です。NDAAは、60年以上にわたり、毎年途切れることなく成立しています。2020年には、トランプ大統領が拒否権を行使したにもかかわらず、議会が両院で3分の2以上の多数を確保して拒否権を覆し、成立させました(Public Law No. 116-283)。 多くの年において、法案の最終調整は秋から年末にかけて集中するため、NDAAは年末の米国議会で必ず注目される大型法案となっています。 重要なのは、議会がNDAAの中に安全保障と経済に関する幅広い政策を盛り込んできたことです。そのため、法案名だけを見て「防衛産業に関係する法律」と判断してしまうと、外国投資審査、輸出管理、対外投資規制、サプライチェーン政策など、日本企業にも影響する重要な条項を見落としかねません。 2018年のNDAAに組み込まれたFIRRMAとECRA その代表例が、2018年に成立した「2019年度ジョン・S・マケイン国防権限法」(John…Read
Nov 2, 2026
