米国議会・政策アナリティクス Newsletter 2026年11月9 日　～弁護士の視点から読み解く～

11月3日の中間選挙が終わり、メディアにあふれていた選挙広告から解放されて、ほっとしている方もいらっしゃるかもしれません。選挙前の予想に反して、民主党が上院で少なくとも54議席を獲得したことに、驚かれた方も多かったのではないでしょうか。現時点で民主党が最大56議席を獲得する可能性はあるものの、フィリバスターを終結させるクローチャー動議の可決に原則として必要な60議席には届いていません。

ホワイトハウスは、トランプ大統領が自身の政策実績を覆そうとする動きに対しては、いかなるものであっても拒否権を行使する、いわば「Mr. Veto（拒否権を行使する人）」となることを誓っていると伝えています。大統領が拒否権を行使するためには、少なくとも、両院で同じ内容の法案や両院合同決議案（Joint resolution）を可決して、大統領に提示する必要があります。そこで、今回は、共和党の協力が得られなくても、民主党と民主党と協調する無所属議員の賛成によって上院で可決できる法案や決議案にはどのようなものがあるのか、米国上院の審議手続を踏まえて解説します。

上院では、原則として討論時間に上限がないため、議論を長引かせることで、法案や決議の審議開始や最終採決への移行を事実上妨げることができます。これが「フィリバスター」です。討論を終結させるには、原則として上院議員の5分の3以上、通常60票以上の賛成によって、クローチャー（討論終結）の動議を可決する必要があります。したがって、法案そのものの可決に60票以上の賛成が必要というわけではありませんが、少数党が反対する法案については、原則として最終採決に進むために60票以上の賛成が必要になります。

もっとも、この原則に当てはまらない法案や決議もあります。大きく分けると、法律によって討論時間が制限されるなど、迅速審議手続が設けられているためクローチャー動議を必要としないものと、クローチャー動議そのものを単純多数で可決できるものがあります。以下、重要な例をご紹介します。

一つ目にご紹介したいのは、予算決議（Budget resolution）と財政調整法案（Reconciliation bill）です。これらは、討論時間が法律で制限されているので、フィリバスターを終わらせるためのクローチャー動議を必要としません。また、審議開始についても優先的取り扱いが認められているので、クローチャー動議の可決が不要になります。

財政調整法案を起案するには、まず財政調整指示（Reconciliation Instructions）を含む予算決議を両院で可決する必要があります。その指示に基づいて作成された財政調整法案を両院で可決し、大統領に提示することになります。

2025年に成立した、いわゆるOne Big Beautiful Bill Act（OBBBA）は、この財政調整手続を利用し、両院の単純多数によって制定されました。したがって、両院で民主党が多数党となる120会期では、OBBBAに規定された条項を撤回する条項を含む財政調整法案を起案し、両院で単純多数で可決し、大統領に提示することが可能となります。例えば、Affordable Care Act（いわゆるオバマケア）に基づく補助金の延長など、連邦歳出や歳入に影響する措置を財政調整法案に盛り込むことが考えられます。（＊なお財政調整法案には、上院のバード・ルール（Byrd Rule）による制約があるので、盛り込むことが可能な内容が制限されます。）

二つ目にご紹介したいのは、議会審査法（Congressional Review Act、CRA）に基づく不承認決議です。連邦議会が連邦政府機関の発行した規則を取り消そうとする場合、両院合同決議（Joint resolution）を両院で可決し、大統領の署名を得れば、規則を取り消すことが可能です。議会がこの方法を利用できるのは、原則として、議会審査法上の報告書の議会への提出日または官報への掲載日のいずれか遅い日を基準として、一定の法定期間内に限られます。CRAには、一定の法定期間内であれば、上院で迅速審議が可能な仕組みが設けられています。

会期末近くに議会に提出された規則については、次の会期でも一定期間、この手続を利用できる、いわゆる「ルックバック」の仕組みがあります。そのため、2026年後半に議会に提出された規則の一部は、2027年に発足する新議会においても民主党主導の不承認決議が両院で可決される可能性があります（＊なお具体的な対象規則は、両院の休会日程や各規則の議会への提出日などを踏まえて判断する必要があります）。

トランプ政権は、前政権が制定した規則による規制を緩和するため、規則の改定を進める傾向にあります。仮に民主党が、トランプ政権下で制定された規則についてCRAに基づく不承認決議を可決したとしても、大統領が拒否権を行使すれば、規則の取消しには至りません。それでも、2028年の選挙に向けて、特に環境保護や住民の健康維持のための規制を緩和するような規則改正を阻止しようとしていること、それが成功しないのは大統領の拒否権の行使が理由であると国民に向けてアピールするために、民主党が両院で不承認決議を可決する可能性は十分にあるでしょう。

三つ目にご紹介したいのが、戦争権限決議法（War Powers Resolution）に基づく決議です。既に、上院と下院で、イランから米軍を撤退するよう指示する両院共同決議（Concurrent resolution）を可決していますが（H.Con.Res.86）、大統領の署名を必要としない両院共同決議の効力には憲法上の問題があります。

戦争権限決議法には、こうした憲法上の問題を踏まえ、両院合同決議（Joint Resolution）によって米軍の撤退を要求する仕組みも設けられました。両院合同決議は、両院で可決されるだけでは足りず、大統領の署名を必要としますが、署名を得て法律として成立すれば、米軍の撤退を法的に要求することが可能になります。2026年4月、イランから米軍の撤退を求める両院合同決議（S.J.Res.185）が上院に提出されましたが、6月に行われた審議開始動議は47対50で否決されました。

この種の決議案については、戦争権限決議法に基づく迅速審議手続が適用されるため、通常のフィリバスターを回避し、上院で単純多数によって審議を開始し可決することが可能です。したがって、次の会期で、両院の多数党となる民主党が、同様の決議を両院で可決して大統領に提示し、大統領に署名するか、拒否権を行使するかの判断を迫ることが可能になります。

これまでの例は、法律上討論時間に制限があることで可決に原則60票以上が求められるクローチャー動議が不要となることで、単純多数で可決できる法案や決議の例でした。これに対し、クローチャー動議は必要であっても、クローチャー動議を単純多数で可決できる例について説明します。

大統領は、高官等や最高裁判所の裁判官、その他の連邦裁判所の裁判官を指名しますが、上院の助言と承認手続きを経て、初めて正式な任命に至ります。以前、上院の助言承認手続きに関する討論を終結させるには、５分の３以上、60票以上の多数でクローチャー動議を可決する必要がありました。しかし、いわゆる「ニュークリア・オプション」と言われる手続きによって、高官等や裁判官の助言承認に関するクローチャー動議は、単純多数で可決できるようになりました。

今回の中間選挙で民主党が上院の多数党となったことで、大統領は、民主党の賛成を得られない候補者については、上院の承認を得ることが難しくなります。その結果、閣僚や高官等、連邦裁判所判事の人事について、民主党との政治的な調整を迫られる可能性が高くなりました。　

中間選挙の結果が大統領に及ぼす直接的な影響として特に大きいのは、人事の助言と承認と言えるでしょう。上院の任期は6年であり、今回当選した議員は原則として2033年1月3日まで在任します。その意味で、今回の中間選挙の影響は、トランプ政権の残り2年間だけにとどまりません。たとえ2028年の大統領選挙で、共和党の候補者が当選した場合でも、上院の多数党が民主党であれば、次期政権の閣僚人事にも、民主党との調整が必要となります。

このように、民主党が上院で60議席を獲得できなかったからといって、トランプ大統領の政策に対して何もできないわけではありません。財政調整法案、議会審査法に基づく不承認決議、戦争権限決議法に基づく決議など、一定の要件を満たせば、共和党の協力がなくても、民主党とそれに賛同する無所属議員の賛成によって上院で可決できる法案や決議が存在します。また、大統領による高官等や裁判官の人事について、上院の多数党として任命を阻止する力を持つことになります。

もちろん、これらの手続によって民主党がトランプ大統領の政策を直ちに変更できるわけではありません。両院で可決した法案や両院合同決議案についても、大統領が拒否権を行使すれば、原則として両院それぞれ3分の2以上の賛成による再可決が必要になります。

しかし、民主党の目的は、必ずしも法案を成立させることだけではないかもしれません。トランプ大統領に署名するのか、拒否権を行使するのか判断を迫ることで、次の選挙に向けて政権の政策に対する国民の評価を問う可能性もあります。

今回の中間選挙によって生まれた上院の勢力図は、トランプ政権の残り2年間だけでなく、2028年の大統領選挙や、その後の政権運営にも影響を及ぼす可能性があります。上院で60議席を持たない民主党が、次期会期でどのような議会手続を駆使するのでしょうか。