Arimi Yamada

米国上院で60議席を持たない多数党に何ができるのか 11月3日の中間選挙が終わり、メディアにあふれていた選挙広告から解放されて、ほっとしている方もいらっしゃるかもしれません。選挙前の予想に反して、民主党が上院で少なくとも54議席を獲得したことに、驚かれた方も多かったのではないでしょうか。現時点で民主党が最大56議席を獲得する可能性はあるものの、フィリバスターを終結させるクローチャー動議の可決に原則として必要な60議席には届いていません。 ホワイトハウスは、トランプ大統領が自身の政策実績を覆そうとする動きに対しては、いかなるものであっても拒否権を行使する、いわば「Mr. Veto（拒否権を行使する人）」となることを誓っていると伝えています。大統領が拒否権を行使するためには、少なくとも、両院で同じ内容の法案や両院合同決議案（Joint resolution）を可決して、大統領に提示する必要があります。そこで、今回は、共和党の協力が得られなくても、民主党と民主党と協調する無所属議員の賛成によって上院で可決できる法案や決議案にはどのようなものがあるのか、米国上院の審議手続を踏まえて解説します。 フィリバスターとクローチャー 上院では、原則として討論時間に上限がないため、議論を長引かせることで、法案や決議の審議開始や最終採決への移行を事実上妨げることができます。これが「フィリバスター」です。討論を終結させるには、原則として上院議員の5分の3以上、通常60票以上の賛成によって、クローチャー（討論終結）の動議を可決する必要があります。したがって、法案そのものの可決に60票以上の賛成が必要というわけではありませんが、少数党が反対する法案については、原則として最終採決に進むために60票以上の賛成が必要になります。 もっとも、この原則に当てはまらない法案や決議もあります。大きく分けると、法律によって討論時間が制限されるなど、迅速審議手続が設けられているためクローチャー動議を必要としないものと、クローチャー動議そのものを単純多数で可決できるものがあります。以下、重要な例をご紹介します。 予算決議と財政調整法案 一つ目にご紹介したいのは、予算決議（Budget resolution）と財政調整法案（Reconciliation bill）です。これらは、討論時間が法律で制限されているので、フィリバスターを終わらせるためのクローチャー動議を必要としません。また、審議開始についても優先的取り扱いが認められているので、クローチャー動議の可決が不要になります。 財政調整法案を起案するには、まず財政調整指示（Reconciliation Instructions）を含む予算決議を両院で可決する必要があります。その指示に基づいて作成された財政調整法案を両院で可決し、大統領に提示することになります。 2025年に成立した、いわゆるOne Big Beautiful Bill Act（OBBBA）は、この財政調整手続を利用し、両院の単純多数によって制定されました。したがって、両院で民主党が多数党となる120会期では、OBBBAに規定された条項を撤回する条項を含む財政調整法案を起案し、両院で単純多数で可決し、大統領に提示することが可能となります。例えば、Affordable Care Act（いわゆるオバマケア）に基づく補助金の延長など、連邦歳出や歳入に影響する措置を財政調整法案に盛り込むことが考えられます。（＊なお財政調整法案には、上院のバード・ルール（Byrd Rule）による制約があるので、盛り込むことが可能な内容が制限されます。） 議会審査法に基づく不承認決議 二つ目にご紹介したいのは、議会審査法（Congressional Review…

NDAAは国防予算だけではない ～日本企業も注視すべき米国の経済安全保障政策～ 2026年10月22日、米国財務省は、米国から中国などの懸念国への投資を規制する「包括的対外投資国家安全保障法」（Comprehensive Outbound Investment National Security Act：COINS Act）の実施規則案を公表しました。米国企業等による対外投資を規制するこの制度は、投資そのものだけでなく、融資やジョイントベンチャーなど幅広い取引を対象とし、企業に求められるデューデリジェンスにも大きな影響を与える可能性があります。実は、このCOINS Actが盛り込まれたのは、米国議会が毎年成立させる「国防権限法」（National Defense Authorization Act：NDAA）です。NDAAという名称から、米軍の装備や国防予算に関することのみを規定する法律と思われがちですが、過去にも外国投資審査や輸出管理に関する重要な法律が組み込まれてきました。NDAAは、もはや防衛産業だけの問題ではありません。米国で事業を展開する日本企業にとって、投資、M&A、輸出管理、サプライチェーンの将来を左右する重要な立法動向なのです。 NDAAとは何か――国防予算だけではない幅広い政策立法 国防権限法（National Defense Authorization Act：NDAA）は、米国憲法第1条第8節に定められた議会の責務を果たすため、毎年審議・制定される法律です。歳出法とは異なり、一般に政府支出のための歳出予算を直接付与するものではありません。国防総省、エネルギー省が所管する原子力防衛活動、その他一定の国防関連活動について政策を定め、予算に関する授権を行う年次法です。NDAAは、60年以上にわたり、毎年途切れることなく成立しています。2020年には、トランプ大統領が拒否権を行使したにもかかわらず、議会が両院で3分の2以上の多数を確保して拒否権を覆し、成立させました（Public Law No. 116-283）。 多くの年において、法案の最終調整は秋から年末にかけて集中するため、NDAAは年末の米国議会で必ず注目される大型法案となっています。 重要なのは、議会がNDAAの中に安全保障と経済に関する幅広い政策を盛り込んできたことです。そのため、法案名だけを見て「防衛産業に関係する法律」と判断してしまうと、外国投資審査、輸出管理、対外投資規制、サプライチェーン政策など、日本企業にも影響する重要な条項を見落としかねません。 2018年のNDAAに組み込まれたFIRRMAとECRA その代表例が、2018年に成立した「2019年度ジョン・S・マケイン国防権限法」（John…

アメリカの選挙広告の謎に迫る：映画『華氏911』の論争から始まった地殻変動 アメリカに少しでも住んだことのある方なら、選挙シーズンが近づくたびにテレビを埋め尽くす「選挙CMの嵐」をご存知かもしれません。今年の中間選挙の過熱ぶりは、まさにその象徴です。例えば、テキサス大学のフットボールやNFLのダラス・カウボーイズ戦といった注目のスポーツ中継。その合間に、テキサス州の候補者を激しく攻撃するネガティブキャンペーンCMが、全く関係のない別の州のテレビにまで大量に流されるといった有様です。 なぜ、候補者本人ではない様々な団体が、これほど自由に巨額の資金を使って政治広告を出せるようになったのでしょうか？ その引き金となったのが、アメリカ選挙広告のルールを根本から一変させた、2010年の最高裁判例「シチズンズ・ユナイテッド対FEC（Citizens United v. FEC）」です。 その歴史的判決の背景をたどると、日本でも公開された2004年のマイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画「華氏911（Fahrenheit 9/11）」のテレビ広告をめぐる論争に行き着きます。 今回は通常の米国議会・政策の動向から少し離れますが、中間選挙直前の今週は、趣向を変えて、アメリカでこのような選挙広告が許されるようになった経緯について解説します。 始まりは映画「華氏911（Fahrenheit 9/11）」のテレビ広告 2004年、ドキュメンタリー映画「華氏911」がアメリカで公開されました。この年は、ブッシュ大統領の2期目をかけた選挙が行われる年でした。映画はブッシュ政権を激しく批判する内容で物議を醸しましたが、特に法的問題となったのが映画を宣伝するためのテレビ広告でした。 アメリカの保守系非営利団体であるシチズンズ・ユナイテッド（Citizens United）は、このテレビ広告が2002年に成立した選挙運動資金改革法（Bipartisan Campaign Reform Act of 2002 （BCRA））に違反するとして連邦選挙委員会（Federal Election Commission（FEC））に苦情を申し立てたのです。 BCRAには、予備選挙の前30日間および本選挙の前60日間に、企業や労働組合が資金を出して連邦選挙の候補者を明確に特定する一定の放送広告「選挙運動用通信（electioneering communication）」を行うことを規制する条項がありました。シチズンズ・ユナイテッドは、映画の広告には、ブッシュ大統領の映像や発言の抜粋が含まれているので、この条項に違反すると主張しましたが、連邦選挙委員会は、この申立てを満場一致で却下しました。…