Arimi Yamada

中国依存を減らせるか――米国議会が進める電池リサイクル法案と重要鉱物サプライチェーン 先週は、アメリカがディーゼルの輸出禁止を検討しているというニュースが報じられました。これに関連して、クリス・ライト・エネルギー長官は、輸出できないディーゼルの貯蔵余力がなくなれば製油所が稼働を落とし、その結果、同時に生産されるガソリンやジェット燃料の価格を押し上げかねないと発言しています。その後、ホワイトハウスは「90日間の輸出禁止を準備している」との報道を否定し、ライト長官も、一律の輸出禁止ではなく、ガソリンやジェット燃料の供給を維持しながら国内のディーゼル供給を増やす方策を検討していると説明しています。一方、トランプ大統領はディーゼル輸出を抑制する考えを否定していないようです。 ディーゼルの輸出禁止のニュースによる動揺は一旦落ち着いたようなので、今回は、下院が9月15日に超党派で可決したリチウムイオン電池のリサイクルに関連する法案を取り上げます。 Battery Recycling for America’s Competitive Economy Act（アメリカの競争力ある経済のための電池リサイクル法（BRACE Act））は、共和党議員が提出者となり、民主党議員を含む共同提出者が加わった超党派法案です。6月24日の環境小委員会公聴会では、法案の前身となる討議草案が検討され、その後、委員会での審議を経て9月14日に下院へ報告されました。下院は翌15日、通常の審議規則を停止する「規則停止」の手続で法案を可決しました。 超党派の支持を得ている背景には、リサイクルをcritical minerals（重要鉱物）の国内供給を確保するためのサプライチェーン政策の一環として捉える共通認識があるようです。公聴会では、使用済みリチウムイオン電池がアメリカ国外、主に中国に送られ、そこでリサイクル処理が行われていることから、リサイクルを含む重要鉱物のサプライチェーンを中国が掌握し、アメリカが、回収可能な重要鉱物と国内での処理能力を失っているとの問題意識が、両党の議員や証人から示されました。 現在の法律・規則が、なぜリチウムイオン電池のリサイクルの障壁になるのでしょうか。 6月24日の公聴会では、Resource Conservation and Recovery Act of 1976（1976年資源保全回収法、RCRA）に基づく規制について、複数の証人が問題を指摘しました。 環境法を専門とする弁護士は、現在のRCRA関連規則の多くがリチウムイオン電池が広く普及する以前に整備されたものであり、現在の電池技術を十分に想定しておらず、その結果、リチウムイオン電池や関連物質は、価値ある資源としてではなく、原則として「廃棄物」として扱われていると証言しました。 特に議論となっているのが、使用済み電池を破砕して得られるブラックマス（black mass）です。ブラックマスは、リチウム、コバルト、ニッケル、マンガンなどを含む電池リサイクル工程上の中間生成物です。市場では取引される価値ある物質ですが、環境保護庁の規則上は一般に固形廃棄物として扱われます。環境法を専門とする弁護士は、この分類が国内での回収を難しくし、追加的負担を課している一方で、その負担に見合うだけの環境上の利益があるのか疑問だと指摘しました。 今回、下院を通過したBRACE…

見過ごされがちな二つの決議が示す規制の転換点　～議会審査法による規則の無効化～ 先週、下院はわずか3日間の会期で78本もの法案・決議を可決しました。その多くは、常設規則を一時的に停止して迅速に審議する「規則停止」によって可決されたものでした。そのなかには、すでに本ニュースレターでご紹介したデータベースに関する「料金支払者保護法」や「2026年リンジー・O・グラハム・ロシア・イラン制裁法」も含まれます。後者は、上院でも可決されており、下院での可決後、署名のために大統領のもとに提示されました。 もっとも、今週のニュースレターで注目したいのは、これらの法案ではなく、報道は多くないものの、共和党と民主党で賛否が大きく分かれ、政策的にも大きな影響を及ぼし得る二つの両院合同決議です。これらの決議は連邦政府の規制動向を理解するうえで重要な「Congressional Review Act」（議会審査法）の対象をさらに広げることによって、カリフォルニア州独自の規制を妨げることを意図したものです。 下院で可決された二つの両院合同決議は、カリフォルニア州の港に停泊する船舶などの非道路用エンジンの排出規制基準等に関して連邦環境保護庁（EPA）が認めた二つの適用除外を議会審査法に基づいて不承認とする決議です。 議会審査法は、連邦政府機関が発行した規則を覆すために、連邦議会が利用できる手段を定めています。詳細を省いて簡単に説明すると、規則を制定した政府機関は各院と会計検査院長に報告する必要がありますが、連邦議会は、両院合同決議の可決後、大統領の署名を得ることによって、その規則を無効にすることができます。 ここで、無効にする手続きについて3つのポイントを説明します。 第一に、一定の法定期間内であれば、上院で迅速審議手続を利用でき、討論時間が制限されるため、通常のフィリバスターを終結させるための5分の3（通常60票）の賛成によるクローチャーを必要とせず、単純多数で可決できます。上院でこの迅速審議手続を利用できるのは、原則として、議会審査法上の議会への提出日又は官報への掲載日のいずれか遅い日を起算点として、60会期日の間に限られます。 第二に、迅速審議手続を利用できる期間が会期をまたいだ場合には、次の会期でも一定期間、上院での迅速審議手続を利用できる、いわゆる「ルックバック」の仕組みがあります。 第三に、両院合同決議は、両院で可決されるだけでは足りず、通常の法律と同様に大統領の署名が必要です。 この三つのポイントを今回の政治状況に当てはめると、現政権下で制定された規則を議会審査法で覆すのは容易ではありません。大統領が拒否権を行使する可能性があり、それを覆すには両院で3分の2以上の賛成が必要となるためです。他方、前政権の終盤に制定された規則であれば、次の政権発足後も一定期間ルックバックの対象となり得ます。そこで、大統領所属政党と両院の多数党が一致していれば、前政権の規則を上院の単純多数で不承認とし、新大統領の署名によって無効にできる可能性があります。実際、2025年には、バイデン政権の終盤で制定された複数の規則について、議会審査法に基づく不承認決議が成立し、これらの規則が無効とされています。 今回下院で可決された二つの両院合同決議には、さらに根本的な法的問題が絡んできます。議会審査法で無効とできる対象は何かという問題です。ここで議会が無効にしようとしているのは、規則案の公表、パブリックコメント、最終規則の公布手続きによって制定される通常の規則ではありません。 排出規制については、連邦法であるClean Air Act（大気浄化法）によって州による規制が制限されており、原則として個々の州が独自の規制をすることには制約があります。ただ、同法は、一定の条件のもとで、環境保護庁が州独自の規制を認める仕組みも設けています。 この決議の審議手続きを議論した下院規則委員会のヒアリングで、民主党のネグース下院議員が、無効にしようとしている環境保護庁の適用除外の認定は「waiver」であって議会審査法の対象となる「rule」ではないので、同法によって認定を覆すことはできないと主張しました。同議員は、会計検査院（GAO）、上院のパーラメンタリアン（議会手続担当官）およびDC連邦地方裁判所の最近の判断を根拠として挙げました。これに対して共和党のパーマー下院議員は、環境保護庁がこれを「waiver」ではなく「regulation」であると判断すれば議会審査法で撤回でき、実際に環境保護庁が適用除外を「regulation」と位置づけ直したと述べました。ネグース議員は、環境保護庁が2025年1月には「waiver」として扱っていたものについて、2026年夏になって突然その扱いを変更し、議会に報告したことにつき、政治的な判断だと批判しました。 実際、環境保護庁は2026年7月22日、対象となる二つの適用除外を議会に提出し、いずれも議会審査法上の「rule」に当たるとの立場を示しました。この提出を起算点とすれば、上院で迅速審議手続の対象となる可能性があり、共和党が多数を占める上院で、単純多数によって両院合同決議を可決できる可能性があります。その場合、大統領の署名を経て、二つの適用除外は無効となり、カリフォルニア州による独自の排出規制は大きな制約を受けることになります。他方、議会審査法が適用されること自体の適法性が争われていることから、訴訟によって最終的な決着までに時間を要する可能性があります。 なお、議会審査法による不承認の効果は、対象となる規則を無効にするだけではありません。議会が後に法律で政府機関に権限を与えない限り、政府機関が不承認とされた規則と「実質的に同一（substantially the same）」の新たな規則を制定することも禁じられます。そのため、将来の政権が実質的に同様の規制を再導入しようとする場合、少なくとも議会審査法上の制約を回避するために新たな立法措置が必要となる可能性があります。さらに、その立法措置が上院でフィリバスターの対象となれば、通常、フィリバスターを終結させるために5分の3（通常60票）以上の賛成票が必要となるため、同様の規制を再導入することはより困難になる可能性があります。 つまり、この両院合同決議が上院でも可決されれば、その効果は将来の政権にも及ぶことになります。

データセンター規制の広がりと党派間の温度差：電力問題の先にある政策争点 データセンター建設への反対の声は、民主党支持層だけでなく、共和党支持層にも広がり始めています。こうした動きを背景に、議会では上下両院でデータセンターに関する法案が相次いで提出されています。例えば、Ratepayer Protection Act（料金支払者保護法案）は6月に下院へ提出され、下院エネルギー・商業委員会に付託されました。7月の委員会マークアップでは賛成52、反対0という圧倒的な超党派支持を得て、下院に報告され、下院の審議カレンダーに掲載されました。同じマークアップで審議された他の電力関連法案についても、多くが反対票なしで下院への報告が決まりました。 しかし、データセンターをめぐる政策争点は電力だけではありません。電力以外の論点に踏み込むと、議員の間で温度感の違いが明確に表れ始めています。 今週は、電力以外の論点がなぜ政策課題として浮上しているのかを技術的観点から整理しつつ、議会でどのような規制が議論されているのかを解説します。 データセンターでは、最新のCPUやGPUなど、高度な半導体を用いたサーバーが大量に稼働しています。半導体の微細化によって、同じ面積のチップにより多くのトランジスタを搭載できるようになり、演算性能は大幅に向上してきました。一方、特にAI向けGPUでは、高い演算性能を実現するために1チップ当たりの消費電力も大きくなっています。さらに、こうした高性能なCPUやGPUなどを大量に搭載したサーバーが稼働することで、データセンター全体の電力需要が急速に増加しています。これが、データセンターの電力問題の根本的な要因です。 今回、下院委員会を通過した料金支払者保護法案は、データセンターのような大口需要家が新たに電力網へ接続することで必要となる発電・送電・配電設備の増強費用を、当該事業者が負担するような仕組みを設けることで、一般の電力利用者を保護しようとする法案です。上院でも、大口需要家によるインフラ増強費用の負担を求める法案が共和党議員から提出されています。 当初提出された法案では、ピーク需要が100メガワット以上の大規模事業者が対象とされていました。しかし、委員会のマークアップでは、半導体工場や製鉄所などでも同程度の電力需要が生じる可能性があるので、規制対象はデータセンターに限定すべきとの修正案が提案されました。下院に報告された法案では、データの保存・計算処理などを主目的とする情報技術インフラを対象とする限定文言が加えられました。 もっとも、下院委員会のマークアップでは、電力問題はデータセンターをめぐる論点の一つにすぎず、水資源や騒音といった環境問題についても規制を検討すべきであるとの意見が民主党議員から示されました。ここで、水や騒音がなぜ問題視されるのかについて、技術的な観点から簡単に説明します。 データセンターのサーバー内部では、大量の電流が微細な回路を流れています。電流が抵抗のある物質を通過すると、電気エネルギーの一部が熱に変わります。これは「ジュール熱」と呼ばれる現象です。そのため、高性能な半導体を大量に使用するデータセンターでは、大量の熱が発生します。この排熱を放置すればサーバーの故障につながるため、効率的かつ安定的に冷却し続けなければなりません。そこで大規模な冷却設備が必要となりますが、その設備自体も大量の電力を消費するため、電力需要をさらに押し上げるという構造的な課題が生じます。 冷却方法としては、主に空気冷却と液体冷却（水冷）があります。近年のAI向け高性能サーバーでは発熱量が極めて大きいため、空気冷却だけでは十分な冷却能力を確保できず、水冷方式が採用されるケースが増えています。水冷方式ではその設備構成によっては大量の水を利用する可能性があるため、水資源への影響が懸念されています。委員会では、冷却水を循環利用する技術によって水の使用量を抑えられるとの発言もありました。しかし、民主党議員は、水不足への懸念を払拭するには十分ではないとの姿勢を崩しませんでした。 次に、騒音の問題です。空気冷却設備も騒音源となりますが、特に問題視されているのが、データセンターに設置される発電用ジェネレーターによる騒音です。米国のデータセンターでは、停電時のバックアップを目的とした非常用発電設備が一般的に設置されており、電力網からの供給を補完するため、自家発電設備を併用するケースも珍しくありません。マークアップでは、特に常用電源として稼働するガスタービン型ジェネレーターから生じる騒音や臭気が、健康に悪影響を与えるおそれがあるとの指摘が、民主党議員からなされました。 さらに、民主党議員の中には、高速インターネットへのアクセスなどのデジタルインフラの恩恵が十分に届いていない地域が、データセンターによる電力・環境負荷だけを負担することへの懸念を訴える声もありました。こうした地域負担への懸念は、下院の委員会審議にとどまりません。例えば、上院では無所属のバーニー・サンダース上院議員が、新規AIデータセンターの建設を一時停止する法案を提出するなど、モラトリアムという政策手段を求める動きもあります。 これに対し、共和党議員からは、中国がAI分野で米国に追いつくことを目的としてデータセンター建設への反対を促す情報をSNS上で拡散しているとの主張も示されました。その上で、中国とのAI競争に勝つためには、データセンターの建設そのものを妨げるべきではないとの反論がなされています。 電力需要の増大による電気料金の上昇や、インフラ増強費用を一般の利用者に負担させるべきではないという点では、超党派の合意が見られます。しかし、そこから一歩進んで、水資源、騒音、地域負担などを理由とする規制をどこまで認めるべきかという問題に踏み込むと、議員の間で温度感の違いが鮮明に表れています。 AI向けデータセンターの増加が続く中、これらの論点は今後さらに重要性を増すと考えられます。議会がどこまで規制を広げるのか、そして温度差がどのように政策形成に影響するのかが、今後の注目点となります。