米国議会・政策アナリティクス Newsletter 2026年9月14日　～弁護士の視点から読み解く～

データセンター建設への反対の声は、民主党支持層だけでなく、共和党支持層にも広がり始めています。こうした動きを背景に、議会では上下両院でデータセンターに関する法案が相次いで提出されています。例えば、Ratepayer Protection Act（料金支払者保護法案）は6月に下院へ提出され、下院エネルギー・商業委員会に付託されました。7月の委員会マークアップでは賛成52、反対0という圧倒的な超党派支持を得て、下院に報告され、下院の審議カレンダーに掲載されました。同じマークアップで審議された他の電力関連法案についても、多くが反対票なしで下院への報告が決まりました。

しかし、データセンターをめぐる政策争点は電力だけではありません。電力以外の論点に踏み込むと、議員の間で温度感の違いが明確に表れ始めています。

今週は、電力以外の論点がなぜ政策課題として浮上しているのかを技術的観点から整理しつつ、議会でどのような規制が議論されているのかを解説します。

データセンターでは、最新のCPUやGPUなど、高度な半導体を用いたサーバーが大量に稼働しています。半導体の微細化によって、同じ面積のチップにより多くのトランジスタを搭載できるようになり、演算性能は大幅に向上してきました。一方、特にAI向けGPUでは、高い演算性能を実現するために1チップ当たりの消費電力も大きくなっています。さらに、こうした高性能なCPUやGPUなどを大量に搭載したサーバーが稼働することで、データセンター全体の電力需要が急速に増加しています。これが、データセンターの電力問題の根本的な要因です。

今回、下院委員会を通過した料金支払者保護法案は、データセンターのような大口需要家が新たに電力網へ接続することで必要となる発電・送電・配電設備の増強費用を、当該事業者が負担するような仕組みを設けることで、一般の電力利用者を保護しようとする法案です。上院でも、大口需要家によるインフラ増強費用の負担を求める法案が共和党議員から提出されています。

当初提出された法案では、ピーク需要が100メガワット以上の大規模事業者が対象とされていました。しかし、委員会のマークアップでは、半導体工場や製鉄所などでも同程度の電力需要が生じる可能性があるので、規制対象はデータセンターに限定すべきとの修正案が提案されました。下院に報告された法案では、データの保存・計算処理などを主目的とする情報技術インフラを対象とする限定文言が加えられました。

もっとも、下院委員会のマークアップでは、電力問題はデータセンターをめぐる論点の一つにすぎず、水資源や騒音といった環境問題についても規制を検討すべきであるとの意見が民主党議員から示されました。ここで、水や騒音がなぜ問題視されるのかについて、技術的な観点から簡単に説明します。

データセンターのサーバー内部では、大量の電流が微細な回路を流れています。電流が抵抗のある物質を通過すると、電気エネルギーの一部が熱に変わります。これは「ジュール熱」と呼ばれる現象です。そのため、高性能な半導体を大量に使用するデータセンターでは、大量の熱が発生します。この排熱を放置すればサーバーの故障につながるため、効率的かつ安定的に冷却し続けなければなりません。そこで大規模な冷却設備が必要となりますが、その設備自体も大量の電力を消費するため、電力需要をさらに押し上げるという構造的な課題が生じます。

冷却方法としては、主に空気冷却と液体冷却（水冷）があります。近年のAI向け高性能サーバーでは発熱量が極めて大きいため、空気冷却だけでは十分な冷却能力を確保できず、水冷方式が採用されるケースが増えています。水冷方式ではその設備構成によっては大量の水を利用する可能性があるため、水資源への影響が懸念されています。委員会では、冷却水を循環利用する技術によって水の使用量を抑えられるとの発言もありました。しかし、民主党議員は、水不足への懸念を払拭するには十分ではないとの姿勢を崩しませんでした。

次に、騒音の問題です。空気冷却設備も騒音源となりますが、特に問題視されているのが、データセンターに設置される発電用ジェネレーターによる騒音です。米国のデータセンターでは、停電時のバックアップを目的とした非常用発電設備が一般的に設置されており、電力網からの供給を補完するため、自家発電設備を併用するケースも珍しくありません。マークアップでは、特に常用電源として稼働するガスタービン型ジェネレーターから生じる騒音や臭気が、健康に悪影響を与えるおそれがあるとの指摘が、民主党議員からなされました。

さらに、民主党議員の中には、高速インターネットへのアクセスなどのデジタルインフラの恩恵が十分に届いていない地域が、データセンターによる電力・環境負荷だけを負担することへの懸念を訴える声もありました。こうした地域負担への懸念は、下院の委員会審議にとどまりません。例えば、上院では無所属のバーニー・サンダース上院議員が、新規AIデータセンターの建設を一時停止する法案を提出するなど、モラトリアムという政策手段を求める動きもあります。

これに対し、共和党議員からは、中国がAI分野で米国に追いつくことを目的としてデータセンター建設への反対を促す情報をSNS上で拡散しているとの主張も示されました。その上で、中国とのAI競争に勝つためには、データセンターの建設そのものを妨げるべきではないとの反論がなされています。

電力需要の増大による電気料金の上昇や、インフラ増強費用を一般の利用者に負担させるべきではないという点では、超党派の合意が見られます。しかし、そこから一歩進んで、水資源、騒音、地域負担などを理由とする規制をどこまで認めるべきかという問題に踏み込むと、議員の間で温度感の違いが鮮明に表れています。

AI向けデータセンターの増加が続く中、これらの論点は今後さらに重要性を増すと考えられます。議会がどこまで規制を広げるのか、そして温度差がどのように政策形成に影響するのかが、今後の注目点となります。