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<strong>暗号資産規制をめぐるクラリティ法案、上院での攻防とその行方</strong>

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上院の実質的な審議が再開されるまで、あと2週間程度となりました。夏季休会に入る直前の8月8日、上院での審議開始のためのクローチャー動議が提出され、9月15日にはその採決が予定されている法案があります。それが、暗号資産業界で大きな注目を集めている「Digital Asset Market Clarity Act」です。日本でも「クラリティ法案」と呼ばれ、注目を集めています。

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クラリティ法案は、2025年7月17日、賛成294、反対134、すなわち投票した議員の約69パーセントの賛成を得て、超党派で下院を通過しました。その後、同年9月18日に上院へ送付され、上院銀行・住宅・都市問題委員会（以下「銀行委員会」）に付託されました。トランプ大統領が法案の可決を急ぐよう議会に求めたとの報道もあり、早期に上院でも可決されるのではないかという楽観論もありました。しかし最近では、上院審議の行方に不透明感が漂っています。今週は、このクラリティ法案とその上院審議の行方についてお話ししたいと思います。

上院が夏季休会に入る直前の8月8日、上院での審議開始に向け、法案を審議に付すためのクローチャー動議が申し立てられました。フィリバスター（討論による審議妨害）を終了するためには、原則として上院議員の5分の3以上の賛成票（通常60票）によりクローチャーを可決する必要があります。たとえ審議開始に向けたクローチャーに60人以上の上院議員が賛成したとしても、それは法案の審議に進むための手続であり、法案が自動的に可決されるわけでも、直ちに法案自体の採決に移るわけでもありません。審議後、法案自体の採決に移るための段階でもフィリバスターが行われれば、改めてクローチャーが必要となる可能性があります。

暗号資産に関する連邦法の整備が必要であるという点には、両党に一定の共通認識があります。しかし、今年5月14日の上院銀行委員会のマークアップを見ると、「超党派の法案」という最終的な採決結果だけでは分からない、民主党と共和党の根深い対立が浮かび上がります。

マークアップの前半では、民主党議員が提出した修正案の多くについて、民主党と共和党がほぼ党派どおりに真っ二つに分かれました。特に民主党議員の間では、トランプ大統領とその家族による暗号資産関連事業への関与をめぐり、利益相反への対応を求める声がありました。例えば、クリス・ヴァン・ホーレン議員は、大統領、副大統領、連邦議会議員などと暗号資産事業との関係を制限し、利益相反を防止するための倫理修正案を提出しました。しかし、共和党議員が銀行委員会の管轄範囲外であると主張して反対し、共和党議員全員の反対によって否決されました。民主党側は、このほかにも、暗号資産を利用した制裁回避の防止、マネーロンダリングへの法執行強化、消費者・投資家保護、地方銀行からの預金流出などへの対応のための修正案を求めました。ところが、ウォーレン議員は、委員長は「手続上の要件」を理由に十数件の修正案を審議対象から外しており、その中には、法執行機関やコミュニティ銀行の懸念に対応する修正案も含まれていたと主張しました。また、審議対象となった修正案も賛成11（民主党議員）、反対13（共和党議員）で否決されました。少なくともこの段階では、法案が超党派の合意に向かっているようには見えませんでした。

しかし、マークアップの終盤になって、流れが変わります。ティム・スコット委員長は、民主党議員から「超党派の結果にするため」、修正案を追加してほしいとの要請を受けたとして、5つの修正案を取り上げる考えを示しました。エリザベス・ウォーレン議員は、一部の修正案だけを選ぶのであれば、提出されたすべての修正案、特に法執行機関やコミュニティ銀行の懸念に対応する修正案を審議すべきであると反対しました。

その後、一部の修正案は18票または19票を得て可決され、共和党議員だけでなく民主党議員も賛成しました。最終的には、ルーベン・ガレゴ議員とアンジェラ・オルソブルックス議員の2名の民主党議員が法案に賛成し、法案は15対9でかろうじて超党派の形で委員会を通過しました。

この経緯を見ると、15対9という最終結果だけをもって、法案について幅広い超党派の合意が成立したと評価するのは早いように思います。マークアップ前半では主要な修正案をめぐって両党が鋭く対立し、終盤になって委員長が選んだ修正案を取り上げたことで、限定的な超党派性が形づくられたからです。委員会で作られたこの「15対9」が、5分の3以上の賛成を必要とする上院本会議でも再現できるのかが、今後の焦点です。

複数の報道によれば、銀行業界の団体は、暗号資産事業者が提供するリワード・プログラムが銀行預金の利息に類似しているとして、その規制を求めています。一方、ポリティコによると、暗号資産業界は、中間選挙に向けてクラリティ法案に反対する議員に対抗するため巨額の資金を投入すると述べているようです。このように、法案をめぐる議論は、暗号資産業界だけでなく、銀行業界や選挙を意識する議員にも広がっています。

仮に上院で審議入りに向けたクローチャーが可決され、その後、法案自体も可決されたとしても、上院で下院可決案と異なる内容の法案が可決されれば、それだけで成立するわけではありません。上院版を下院が可決するか、両院が同一の文言に合意したうえで、それぞれが改めて可決する必要があります。秋以降、議会が法案審議に充てられる時間は限られています。選挙の結果によっては、選挙前とは審議の優先順位が変わる可能性もあります。成立に近づいているように見えるクラリティ法案ですが、残された時間と手続を考えると、その行方はなお不透明と言わざるを得ません。

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米国議会・政策アナリティクス Newsletter 2026年8月31日　～弁護士の視点から読み解く～

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